その前提として、そのため民事執行法においては、財産開示手続を実施するには、知れている財産に対する強制執行を実施しても、請求債権の完全な弁済が得られないことの疎明等が要求されておりますし、再実施の制限として、民事執行法において、財産開示手続の実施に伴う債務者の負担をできる限り少なくする観点から、過去三年以内に財産開示期日においてその財産について陳述をした債務者については、原則として財産開示手続を実施することができないこととされているところでございます
あともう一つの、私が要件としてやはりなくしてもいいんじゃないかなと思っているものが、民事執行法の百九十七条三項のいわゆる再実施制限と呼ばれる要件でして、これは、前の財産開示期日から三年以内は利用できないことというふうになっている要件です。
この法律案では、開示義務者であります債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭せず、又はその財産に関する陳述をしなかった場合などにおける罰則を強化して、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。 このように、この法律案では、債務者に対する罰則として自由刑を含めた刑事罰を導入しておりまして、相応の抑止的効果があるものと考えられます。
まず、現行法におきます財産開示制度でございますけれども、御指摘のとおり、過去三年以内に財産開示期日においてその財産について陳述した債務者については、原則として、財産開示手続を実施することができないこととしております。 これは、財産開示手続の実施に伴う債務者の負担をできる限り少なくする、こういう観点から設けられている規律でございます。
現行法では、開示義務者が、正当な理由なく、財産開示期日に出頭しない場合とか、陳述しない場合また虚偽の陳述をした場合には、ペナルティーとして三十万円以下の過料に処せられることになっておりますけれども、この過料の制裁の発動は裁判所の裁量に委ねられておりますし、また、そもそも、開示を強制する機能もありません。
それから、原則は財産開示期日の時点で債務者が有している積極財産のすべてということでございますが、例えば債権額が非常に小さいというような場合には、その債権の弁済に十分であるというところまで開示をすれば裁判所の許可を得てそれ以上の開示をしないで済むということもできますし、また開示の申立てをした人の同意がある場合にはやはり一部の開示で済むと、こういうような手当てをしているところでございます。
ただ、あくまでもやはり二百六条というのは過料でありまして、第一項第二号は、財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条一項から四項までの規定により陳述すべき事項について陳述せず、または虚偽の陳述をしたとき、そういう構成要件ですから、これは一応罰則の構成要件ですから、一点の曇りもなく構成要件はつくられなきゃこれはいかぬと思うんですね。